鉄鋼業の出荷額ランキング(全国)

製鉄、製鋼、鋼材の圧延、鋳物などの工場です。令和2年(2020年)1年間の製造品出荷額等の公表値です(従業者4人以上の事業所)。万円単位の公表値を億円に換算しています。個々の事業所が特定されるおそれがある値は秘匿(X)とされ、未確認と表示されます。

単位: 億円・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(385市区町村の単純平均) 328.2億円・中央値 61.9億円

鉄鋼業の出荷額 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県鉄鋼業の出荷額(億円)
1東海市愛知県10,295.3
2倉敷市岡山県7,239.7
3福山市広島県6,478.5
4君津市千葉県4,988.6
5大分市大分県4,823.3
6北九州市戸畑区福岡県4,745.2
7加古川市兵庫県4,659.5
8姫路市兵庫県4,645.0
9鹿嶋市茨城県4,369.0
10和歌山市和歌山県3,759.7
11室蘭市北海道2,772.9
12尼崎市兵庫県2,273.4
13呉市広島県2,094.1
14光市山口県1,774.9
15堺市西区大阪府1,765.5
16堺市堺区大阪府1,725.6
17市川市千葉県1,433.5
18大阪市大正区大阪府1,406.1
19半田市愛知県1,361.9
20伊丹市兵庫県1,293.9
21安来市島根県1,230.4
22名古屋市南区愛知県1,188.6
23下松市山口県1,174.1
24周南市山口県1,121.8
25船橋市千葉県1,098.7
26豊橋市愛知県1,021.3
27東大阪市大阪府981.9
28大阪市西淀川区大阪府903.3
29西条市愛媛県878.5
30北九州市若松区福岡県818.1
31小山市栃木県793.4
32浦安市千葉県788.8
33太田市群馬県785.6
34八戸市青森県629.6
35枚方市大阪府625.2
36名古屋市中川区愛知県612.8
37田原市愛知県610.2
38射水市富山県593.0
39三条市新潟県555.0
40川口市埼玉県550.9
41燕市新潟県517.0
42山陽小野田市山口県503.5
43宇都宮市栃木県502.4
44海南市和歌山県495.3
45碧南市愛知県486.0
46北九州市八幡東区福岡県475.8
47渋川市群馬県472.1
48大阪市住之江区大阪府466.8
49岸和田市大阪府419.2
50大阪市此花区大阪府409.5
鉄鋼業の出荷額 下位50
順位市区町村都道府県鉄鋼業の出荷額(億円)
336相生市兵庫県14.1
337三島市静岡県13.6
338大阪市港区大阪府13.4
339戸田市埼玉県13.3
339村上市新潟県13.3
341丸亀市香川県13.0
342長浜市滋賀県12.6
343延岡市宮崎県12.3
344静岡市葵区静岡県12.2
345愛西市愛知県12.1
346岡山市中区岡山県11.9
347甲府市山梨県11.7
348小樽市北海道11.1
348新居浜市愛媛県11.1
350諏訪市長野県10.4
350津山市岡山県10.4
352和泉市大阪府10.3
353下野市栃木県10.0
354名古屋市熱田区愛知県9.9
355大野城市福岡県9.0
356長崎市長崎県8.9
357浜松市西区静岡県8.8
357名古屋市西区愛知県8.8
359坂井市福井県8.6
360堺市中区大阪府8.5
361堺市南区大阪府8.0
362橿原市奈良県7.6
363佐伯市大分県7.3
364島原市長崎県7.0
365西海市長崎県6.8
366御殿場市静岡県6.6
366中間市福岡県6.6
368帯広市北海道6.1
368広島市佐伯区広島県6.1
370岡谷市長野県6.0
371大館市秋田県5.9
371鎌ケ谷市千葉県5.9
373天理市奈良県5.8
374八王子市東京都5.6
375上尾市埼玉県5.5
376飯塚市福岡県5.1
377名古屋市中村区愛知県3.6
378守口市大阪府3.5
379ふじみ野市埼玉県3.1
379舞鶴市京都府3.1
381岩国市山口県2.9
382大阪市生野区大阪府2.1
383大阪市東淀川区大阪府2.0
384阿波市徳島県1.7
385阿賀野市新潟県1.6

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計(製造業に関する集計) 地域編 第8表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び粗付加価値額(従業者4人以上の事業所)(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。